WORK VISA GUIDE
就労ビザ・在留資格ガイド
外国人の就労・雇用に関する在留資格をわかりやすく解説します
WHAT IS WORK VISA
就労ビザとは
日本で働くためには、その活動に合った在留資格（いわゆる「就労ビザ」）が必要です。 在留資格は活動の内容・業種・雇用形態によって細かく分類されており、資格の範囲外の仕事をすると不法就労になります。 外国人本人だけでなく、雇用する企業も注意が必要です。
⚠️ 注意点
在留資格の範囲を超えた就労（不法就労）は、外国人本人が強制退去の対象になるだけでなく、雇用した企業も不法就労助長罪（最大3年以下の懲役・300万円以下の罰金）の対象となります。採用前に必ず在留資格を確認してください。
VISA TYPES
主な就労系在留資格
技術・人文知識・国際業務
最も一般的な就労ビザIT・エンジニア・翻訳・通訳・マーケティング・貿易業務など、専門的な知識・技術が必要な業務に従事する外国人が対象。 大学等で修得した専攻と、従事する業務内容の関連性が審査されます。
特定技能 1号・2号
2019年新設・人手不足分野向け介護・飲食・建設・農業・漁業・製造など12の特定産業分野での就労が可能。技能試験・日本語試験の合格が必要（1号）。 2号は熟練した技能を持つ外国人向けで、家族帯同・在留期間の更新制限なしのメリットがあります。
高度専門職 1号・2号
高度人材ポイント制学歴・年収・職歴・研究実績などをポイント化し、70点以上で認定される優遇制度。 就労制限が緩和・永住申請が3年（または1年）で可能になるなど、メリットが多数。IT人材・研究者・高収入の外国人に向いています。
経営管理
外国人起業家向け日本で会社を設立・経営する外国人向けの在留資格。資本金500万円以上、または2名以上の常勤雇用など一定の要件があります。 法人設立と合わせてご相談ください。
資格外活動（アルバイト許可）
留学生のアルバイト留学生が本来の活動（学業）の範囲外でアルバイトをするには、資格外活動の許可が必要です。 週28時間以内（長期休暇中は1日8時間以内）などの制限があります。雇用企業側も上限時間の管理が必要です。
APPLICATION FLOW
就労ビザ申請の流れ
要件確認
業種・職種・学歴・職歴から、適切な在留資格を特定。要件を満たしているか確認します。
書類収集
会社側・本人側それぞれが準備する書類リストをご案内。難しい書類は収集をサポートします。
申請書類作成
申請書・理由書・雇用契約書など専門知識が必要な書類を代行作成します。
出入国在留管理局へ申請
品川の出入国在留管理局に申請書類を提出。審査期間は通常1〜3ヶ月です。
審査・追加書類対応
審査中に追加書類の提出を求められた場合も対応します。
許可・在留カード取得
許可後、在留カードを取得して手続き完了です。
FAQ
よくあるご質問
Q. 転職したら在留資格はどうなりますか?
A. 転職先の業務内容が現在の在留資格で認められた活動の範囲内であれば、ビザの変更は不要です。ただし、業種・職種が大きく変わる場合は在留資格の変更申請が必要になることがあります。就転職後14日以内に「就労資格証明書」の取得または活動内容の変更申請を行うことをお勧めします。
Q. 在留期限が切れそうです。どうすればいいですか?
A. 在留期限の3ヶ月前から更新申請が可能です。期限が迫っている場合はすぐにご連絡ください。期限が切れた状態での在留（オーバーステイ）は強制退去の対象となります。
Q. 不許可になった場合はどうなりますか?
A. 不許可通知を受けた場合、不許可理由を確認したうえで再申請が可能です。理由によっては書類の補完・追加で許可が得られるケースもあります。再申請のサポートも対応しておりますのでご相談ください。
Q. 外国人を雇用するにあたり企業側で必要な手続きはありますか?
A. ハローワークへの外国人雇用状況届出（雇入れ・離職の際）が義務付けられています。また、在留資格の確認・コピー保管、年金・健康保険・雇用保険の加入手続きも必要です。
Q. 英語しか話せない外国人の方でも相談できますか?
A. 英語・中国語に対応しております。ご本人が来所される場合も、書類の内容をご説明しながら手続きを進めます。